「医科改定率の1/2％＋0.46％」で物価を上回れるのか？
令和8年の改定率 医科改定率 0.28％×1/２ + 0.46％ ＝ +0.60％
今回の改定に際し当会では厚生労働省に対し何度となく貴重なお時間を戴き直接要望、交渉、質問などを行ってきましたが厚生労働省は返答は「療養費検討専門委員会（以下、検討委員会と記す）で決めている。」の一点張りですが、そこで本当に交渉や熟議が行われたのでしょうか？ 検討委員会が単に業界の意見を聞いたという既成事実を作るだけの厚労省の言い訳作りの御用機関となっていないでしょうか？柔道整復師（以下、柔整と記す）の料金改正では明確な根拠も交渉もなく自動的に医科の１/２に決まっていることが異常で法的にも問題ではないでしょうか。（→柔道整復師の料金改定は物価高に対応できるのか？参照）
民間でも大企業と中小企業の格差が問題になっておりこれを是正していかなかなければならない政府、厚労省が公定価格で一方的に格差をつけている官製格差を到底受け入れることはできません。
今回も医科の＋0.28％に対してやはり柔整は+0.14％で、それに経済、物価動向を踏まえ物価高対策として0.46％を加算していただいて0.60％ということで医科よりUPしているような表記ですが実際はどうなのでしょうか。
今回の物価高は2022年以降 +2～3％の記録的な物価高が続いており過去の消費税増税時のよりも影響が大きいとされていますが、過去、数度の消費税引き上げに伴う改定時においても上がる消費税率は医科も柔整も変わらないのに改定率やはり1/２です。しかしこの時の1/2は（本体＋薬価）という柔整では聞きなれない言葉です。
（参考資料）
令和元年改定
医科 +0.88％ （消費税率引き上げに伴う改定 本体+薬価）
柔整 +0.44％ （消費税率引き上げに伴う改定）
消費税引き上げの時は影響が大きいので通常の1/２だけではなく本体が足されたものです。（なぜ医科ではなく薬価なのかの説明はあったのでしょか？）
では歴史的な物価高で消費税増税時のよりも影響が大きいとされている今回の改定では
令和８年改定
医科 （参考 おもに診療所）
医科の診療報酬改定率は解りやすくすると「本体改定」と「科別改定」の二階建て構造となっており本体改定率（政策に基づき配分。特に物価、賃上げ、経営悪化に対応）+ 科別改定率（本体とは別に医科・歯科・調剤にそれぞ個別に配分される改定率）
科別改定率 医科：＋0.28％、 歯科：＋0.31％、 調剤：＋0.08％（調剤の改定率と薬価の改定率は別）
1階：賃上げ・物価・緊急対応など 2階：それ以外に医科、歯科、調剤など科別に足される改定率
本体改定 +1.95％（※1） + 科別改定 医科 +0.28％ ＝ +2.23％
柔整
0.28％×1/２+0.46％（※2）＝ +0.60％
※1 本体改定率部分についてはそれぞれ係るところに配分されるため診療科などでの差があり厚労省は改定率を公表していません。その為、令和8年度診療報酬改定では、本体改定率 +3.09％ の内訳で「賃上げ・物価・緊急対応」の3つが医科に実際に効くため、これらを医科に配分される本体改定の実質増分の値として当ページでは1.95％を使用しています。（ネット調べでも医療系コンサルタントなども2％前後の値が使用されています。）
※２ 経済、物価動向を踏まえ政府が決定
診療報酬改定率：柔整改定率 ＝ 2.23 ： 0.6 ＝ 約 3,7 ： 1
今まで柔整の通常の改定でも科別改定率の1/2のみで実際の医科の診療報酬の改定率（本体＋科別）との差はもっと大きく1/３から1/4以上であることが推定されます。そして今回、歴史的な物価高とそれを超える賃上げが課題となっており消費税増税時のよりも影響が大きいとされているにも関わらず今までの消費税増税時より低い1/3以下となっています。
物価高騰は同じ“率”で襲ってくるのに柔整の改定率は医科よりかなり低いため、柔整は物価高に追いつかないばかりか政府や厚生労働省の推し進めている賃上げに逆行するものではないでしょうか。
また、今回改定では逓減箇所も増え請求の方法も一段と難解で複雑化した制度となっており、事務の負担ばかり増え環境は劣悪化しており収入増を実感できる人はいるのでしょうか？
本来、改定が行われる主な理由は物価・人件費の変化だけではなく、高齢化・災害時も含めた地域医療への貢献など時代や社会構造の変化に伴う国民のニーズに対応きるよう柔整の業務やスキルを向上させる政策目標を立て、それを料金体系に反映するような改定であるべきで、そうした前向きな政策の議論もなく不正防止と称し規制ばかり強化され、ますます時代遅れで現代社会のニーズから遠ざかっているように思えます。
今後、柔道整復業が国民、患者のための制度で有り続け、将来、柔整を目指している若い人たちにも夢をもってこの業界に入って頂けるそんな職業であることを願っています。
日本接骨師会では公平性の観点から告示準拠料金を要望しています。（→適正料金への要望 参照）