損害保険ジャパン日本興亜 新潟支社 当社基準強要問題
今回の事案は、前回ご紹介しました「損保会社の自賠責料金当社強要事件の和解」が結ばれたにも関わらず、同じ損保会社で周知徹底がなされていないため再び起きた自賠責料金の当社基準強要事案です。
日頃から柔道整復師協議会として当会の活動に理解、協力を頂いている（協）新潟保険接骨師会（山田正剛理事長）の会員で発生した事案ですが、損保ジャパンとの和解をした事案を基に、問題の解決に至った取り組みの報告となります。会は違っても、柔道整復師に対する自賠責保険の制度は変わりません。未だに当社基準の一点張りの損保会社、もしくは担当者がいますが、そうした担当者への対応、取り組み方の参考です。
＜事件概要＞
平成２８年５月２４日、協同組合新潟保険接骨師会の会員の先生が損害保険ジャパン日本興亜 新潟支社（以下＝損保ジャパン新潟）の担当者より、自賠責保険料金に関し、当社基準の強要を受け、患者に対して、当該整復師に相談もなく、当社の料金目安表で施術をしている整骨院を紹介する受診妨害事案が発生。
平成２８年５月３１日、（協）新潟保険接骨師会山田正剛理事長より、損保ジャパン新潟の担当者とその上司に電話にて協議するも(協)新潟保険接骨師会での料金では支払うことができないとの回答。
（協）新潟保険接骨師会より平成２８年６月１日に国土交通省、翌６月２日に金融庁へ相談するも解決に至らず平成２８年６月１２日に（協）日本接骨師会に相談が入る。
そこで当会は損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下＝損保ジャパン）との和解事案のある日本柔道整骨師会・古賀会長へ相談し、古賀会長から「損保ジャパン新潟が本当に当社基準の強要を行っているのかを確認するために書面にて質問し、書面にて回答を得た方が良い」とのアドバイスを頂き、損保ジャパン新潟への照会状を作成。
平成２８年６月２３日
（協）新潟保険接骨師会・理事長より損保ジャパン新潟への照会 →資料１
平成２８年７月４日
損保ジャパン新潟より「（協）新潟保険接骨師会は治療契約の当事者ではない為、個別案件に関する照会の回答はできない。」旨の回答 →資料2
平成２８年７月１５日
担当整復師より損保ジャパン新潟へ照会 →資料3
平成２８年７月２８日
損保ジャパン新潟から「当社がお願いした金額と、貴院の基準に基づく金額が一致しなかったため、当社の目安表で施術をしている整骨院があるという事を患者へ伝えた。貴院での施術を受けてはいけないとは伝えていない。」との回答を得る →資料4
平成２８年8月2３日
当会、法制部長より「平成２７年３月９日に日本柔道整骨師会・古賀会長と損保ジャパン本社との間で交わされた「平成26年（ワ）第373号」の和解条項を基に損保ジャパン本社へ照会 →資料5
＜照会の要点＞
和解条項では「施術料について双方の見解が相違した場合には、多様な算定基準が存在することに留意し、真摯に対応すること。」とあるが、（協）新潟保険接骨師会の目安表は平成3年に作成され、今日まで各損保会社において理解を得て使用されていることから、担当整復師は「必要かつ妥当な実費」と考えているのにも係わらず、金額が一致しないとして、他の整骨院を案内した対応が「真摯な対応」としているのか？
平成28年8月29日
当会、登山会長と真竹保険部長が国土交通省、金融庁と懇談。その際、今回の事案を報告し改善を求める。
平成28年9月5日
損保ジャパン本社ではなく、損保ジャパン新潟の担当者より当会法制部長へお詫びの電話が入る。
患者・担当整復師・山田理事長への謝罪と「患者本人の通院の意思を確認し、すぐに反映してください。」と要望。
（その後、資料5の照会状に対する損保ジャパン本社よりの回答は拒否される）
平成28年9月13日
損保ジャパン新潟担当者より、担当整復師と山田理事長に直接謝罪
平成28年9月14日
損保ジャパン新潟より「再発防止のための注意、指導を行う。」との謝罪文が届く。 →資料6
平成28年9月17日
患者が当該整復師の治療を希望し、通院を開始。
今回、こうした繰り返される損保会社の算定基準強要事案に対し、古賀会長の裁判による和解が解決をはやめてくれました。整復師業界の問題の解決のため、裁判による闘いを続けている古賀会長並びに、日本柔道整骨師会、そして、問題を放置せず、問題解決へと努力する（協）新潟保険接骨師会に感謝を申し上げます。